みなさまいかがお過ごしでしょうか？

新型コロナウイルス流行で大変な思いをしておられると思います。

緊急事態宣言が解除され、多少収まったかと思われましたが、第2波の危険が迫った来ている兆候が出始めています。

まだまだ予断を許さない感じです。

４月・５月は不登校・ひきこもりのイベントなども少な目なのですが、今年は輪をかけてなく、また活動を自粛されている団体のお話も多く聞いています。

相談業務を行っている団体では、いわゆる3密を避けるためなど、相談縮小をすることも少なくありません。

しかし、新型コロナウイルス流行による外出自粛、経済的悪化などによって、精神的ストレスはかつてないほどの状況になっています。

当然、自殺の危険性も増しています。

相談自体は求められているのに、相談自体は縮小せざるを得ない。

中々難しい現状があります。

長崎県障害福祉課では、相談体制を確保し事業を行うためにかかる経費を補助することにより、自殺対策を強化するため、民間の相談事業者へ事業費用の補助事業を募集しています。

詳細は以下をご覧ください。

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※以下は長崎県ホームページよりの引用です。

応募できる団体

県内に事務を行う場所を有し、県内で活動している公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他の法人格を有する団体、及び長崎県自殺対策連絡協議会の民間構成団体

対象となる事業

以下の例のような、新型コロナウイルス感染症の対策の費用を含めた事業の一部または全部の補助を行います。新規の事業・既存の事業の別を問いません。

（１）相談体制の確保・拡充

• 電話相談回線の増
• 相談員の増
• フリーダイヤルによる相談体制の構築
• ナビダイヤルによる相談体制の構築
• 自死遺族に対する専用相談体制の構築

（２）相談環境の整備

• リモートワークの環境整備
• 電話転送システムの環境整備
• WEB会議等の環境整備
• 対面相談における相談ブースの隔離

（３）相談員の安心・安全（３密を避ける、感染リスクの防止）

• 相談ブースの隔離（パーテーション、透明シートの設置等）
• アルコール消毒液等の購入
• 自家用車による通勤に要する経費

（４）活動拠点の拡充

• 会議室の借用（相談スペースの拡張）
• 事務用品等相談環境の整備

（５）相談員への支援

• 相談員への諸謝金の増額
• 相談員への巡回相談支援（ストレスケア）に要する経費

（６）相談窓口や相談日時等の積極的な周知

• 個別相談会の開催案内の周知
• 電話やSNSにおける相談受付日時の周知
• リスティング広告の表示

【事業の形態】

1. 電話相談事業
2. ＳＮＳ相談事業
3. 深夜電話相談強化事業
4. 対面相談事業

補助額と対象の期間

1法人当たり25万円。対象期間は補助金の交付決定日から令和2年9月30日まで。

応募に関して

• 6月18日（水曜日）まで（当日必着）
• 応募方法　郵送または持参

他、要項や応募様式は『長崎県障害福祉課 令和２年度民間団体自殺対策事業募集』のホームページからダウンロードできます。ご参照ください。

※申し込みは終了しました。

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管理人アニとしては、事業補助や助成金の話は取り上げないようにしていますが、このような状況です。

例外的に、今回は取り上げさせてもらっています。

一般の企業やお店に限らず、非営利活動・ボランティア団体も、この新型コロナウイルスの流行で深刻な影響を受けています。

今年の助成金は新型コロナウイルス対策を意識したものが多くあります。

何処を探せばわからない場合、長崎であれば「ながさきボラんぽネット」など、助成金情報を集めたサイトもあります。

こういった助成金・補助事業を駆使して、乗り切ってもらえればと思っています。